県庁舎の移転新築については、先の県議選の前に一定決着し、反対の声も根強いものの魚市跡地において行うということが決定されました。
また、東日本大震災後も、中村知事は専門的知見によって魚市跡地の安全性が得られたとして、決定が変わりないことを表明しました。

しかし選挙戦を通じて、そしてまた現在においても、この問題について一般県民から寄せられる意見は「仮に県庁が大丈夫でも周辺は大丈夫か」「防災拠点機能を持つのなら何故危険性のたかい場所に建設するのか」｢経済性より安全性を重視すべきだ」といった魚市跡地への移転は反対される内容ばかりです。

今回の大震災は人智を超えた大災害です。そこから得られた教訓はまさに専門的な知見のみでは対応に間違いが生じること、それを想定外として済ますことは責任回避とも受け取られることです。
県の百年の大計として、いま一度冷静な議論の場をつくることが大切だと考え、その機会づくりに腐心しています。