福島原子力発電所の大事故を教訓として、各地で原子力発電所の再稼動問題や地域防災計画の見直し、さらにはわが国のエネルギー政策のあり方についてまで、いわば国民的な議論が行われています。
玄海原子力発電所関係では、電力会社のやらせメール問題や菅総理が突然指示したストレステストの問題も手伝って、一定の決着までには相当な時間がかかりそうです。
長崎県議会では原子力安全対策の確保に関する意見書の採択や、電力会社からの参考人を呼んでの集中審議等を行ってきましたが、今後、安全協定の締結やEPZ（原子力安全対策を重点的に実施する区域）の拡大に対する取り組みを一層推進していかなければなりません。
長崎県議会と長崎県の玄海原子力発電所運転再開への対応に関する新聞記事については
こちら（ＰＤＦ文書）をご覧ください。
