東日本大震災を受けて私は選挙戦において「東日本大震災は、今後、経済活動や国民生活の様々な分野で障害や痛みを及ぼす。とりわけ被災地の復旧・復興のために多額の財政出動を要し、公共事業予算の傾斜配分や国庫支出金の大幅カットの他、増税の負担も覚悟がいる。」と述べてきました。

案の上、本県の公共事業予算は内示額で対前年比７７．８％で約２００億円の減となっています。 今後本県財政の生命線である地方交付税もかっての三位一体改革のときのように大幅にカットされることが十分に危惧されます。

被災地の復旧・復興のためにいたしかたのないところですが、それだけにぜい弱な財政構造にある本県にとっては、これまでのような手法・枠組みのみによる県政運営を行っていては、とても県民にとって具体的な成果は出せません。
選挙で訴えた「新しい公共」の仕組みづくりが何より大切と考えます。