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県手をつなぐ育成会からの陳情と当局の姿勢について

長崎県手をつなぐ育成会の皆さんから福祉施策サ−ビスの充実を求める陳情を受けました。

@障がいの早期発見と早期療育及び障がいの重い人たちの地域生活支援施設の拡充
Aグル−プホ−ム・ケアホ−ムに関する一般住宅の用途変更の取り扱いの改善
B障がい者の就労支援施策の一環としての特例子会社の設置や誘致企業における障がい者雇用の促進等です。

Aについては、県知的障がい者福祉協会の陳情と同様で、これについての私の見解は先に述べたとおりです。

@については、今、県内においては、障がいがあると診断された乳幼児期から、必要な理学療法、作業療法、言語療法を受けられる体制が極めて脆弱です。諫早に県のこども医療センタ−があるだけで、そことて医療資源が十分ではありません。また、重度心身障がい児者の通園事業所も限られており、その人たちの日中活動の場所がないといった状況にあります。

県は既にこのことを了知しているものの、財政的な問題を理由として改善が進みません。
今後検討するということだけです。
しかし、そうした対応では障がい者の苦しみは増すばかりです。

かつて久保知事の時に障がい者の更正援護施設として県立コロニ−を設置しました。久保知事は長崎空港の開港を果たすとともに、社会的に弱い立場にある人たちへの施策も積極的に進めました。政治や行政は必要なことへの優先順位づけの作業です。私は障がい者施策の拡充に智恵をしぼって正面から取り組んでいきたいと思っています。

就労支援についても同様です。当局も促進していなければならないという思いは持っています。
しかし、その実効ある具体策への取り組みが足りません。だからいつも同じような議論で終わっています。

具体的な目標と具体的で多様な方策を掲げ、全庁的な問題として取り組んでいく、その推進体制の構築と実績評価のシステム創りあげなければなりません。
私として一助となるよう全力で頑張ります。

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