公立大学法人長崎県立大学は、もともと県が設置した長崎県立大学とシ−ボルト大学を公立法人化するとともに、平成２０年に両大学を統合し長崎県立大学としたもので、現在、経済学部、国際情報学部、看護栄養学部等３学部７学科３研究部を擁しています。

この長崎県立大学は大学運営の基本となる中期目標と中期計画を掛て、それに基づいて、県から毎年度交付金が支給され、学校運営の大きな財源となっています。

その長崎県立大学（公立大学法人）の第１期中期目標期間（Ｈ１７〜２２年度）に係る業務の実績に関する評価結果が今般示され、今後改善すべき課題のある事項もあるものの、学校運営における中期目標の達成はおおむね良好であると報告されました。

しかし、そもそも大学の存在意義や県内での役割をどのように県立大学が果たしていくかということが多額の県民の税金を毎年度交付している県としては追求し、また、評価していかなければならないにもかかわらす、中期計画の内容は、大学のいわば内々の計画であり、その評価も県民が本当に求めていることへの説明にはならないのではないかと思います。

例えば、大学の教育研究等の質の向上、業務運営の改善・効率化、財務内容の改善等の評価項目はそれまでにあった県立大学の組織や定員や教育・研究内容やその枠組みにおいての取り組み結果についての評価であり、上記のような視点は含まれていないのです。

県が設置し、公立大学法人化後も毎年税金から多額の交付金が支出される大学であれば、何より県政の課題や、県の成長戦略を担う人材の育成であり、県の事業の推進に欠かせない研究等の実践がなされなければなりません。

そして県内の長崎大学をはじめ、いくつもの私立大学との棲み分けのもとに県立大学としての存在意義を明確に示すものであって欲しい。

いま長崎県では雇用の場が少ないということもありますが、高校・大学の新卒者の多くが県外へ流出してしまいます。その一方でサ−ビス提供等を行うマンパワ−が不足しています。どういう学科編成にし、どういう分野で教育を担い、どういった特色を持つことがいま、県民から求められているか、議論をすることから始めなければならないと思います。