同じ乳幼児期の子ども達を預かる機関として幼稚園と保育所があります。
違いは前者が幼児教育を行うことを主たる目的とし、後者は保育に欠ける子を預かることを主たる目的としていることです。
このため前者の所轄官庁は文部科学省、後者は厚生労働省となっていますし、幼稚園では３歳児以上で小学校入学前の児童に対して幼児教育を行うとなつています。

しかし、実体として多くの幼稚園では幼稚園としての授業終了後も、保護者が勤務等を終えて子どもを迎えにくるまで預かる｢預かり保育」をやっていますし、３歳未満の子どもたちについても無認可の保育所として幼稚園運営と併せて行われています。

また保育所においても単に子どもを預かるだけではなく、その年令に応じて子ども成長に必要な幼児教育に腐心しています。
そしてまた、へき地保育所などでは親が勤務のため保育に欠ける子と認められる子ども以外の子についても預かる、つまり「保育に欠ける」という要件を取り払った運営がなされています。
その一方で、都市部では保育所に子どもを預けたくても定員オ−バ−で預けられないといった、いわゆる待機児童の問題があります。

こうしたことから近年、幼稚園と保育所の壁を取り払う「幼保一元化」の取り組みの前段として「認定こども園」という制度ができています。

つまり、幼稚園も本来の幼稚園としての役割と併せて保育所の機能を持ち、保育所も同様の考えで幼稚園の機能を持つ。そしてそれぞれが地域の子育て支援事業の中核的な役割を担うといったものです

待機児童の解消はもとより子どもや保護者のニ−ズを考えるとき有用な制度であると考えられますが、しかし実際はこれがなかなかうまくいかなかった。

根本にあるのは、それぞれの幼稚園や保育所のいわば縄張り争いであったり、経営面の事情であったり、これまでの既得権益的なものが毀されることへの危惧であったり、まさにいわば大人の事情によるものです。

しかし少子社会において、そして幼児教育の必然性を考えるとき、幼保一元化の流れが加速していくことは間違いありせん。
子どもを真ん中に据えたうえで、幼稚園・保育所ともに同じ土俵にたてる条件整備をしていくことが緊要だと思います。