毎年1回、市長他長崎市の幹部職員と長崎市選出の県会議員との市政問題協議会というのが行われています。
市の施策や事業で国・県の支援協力を取り付けるのに県会議員の応援を得ようというのがねらいです。
会議は毎年の恒例として、要望事項のひとつひとつについて担当部長等からの説明の後、意見交換という形で進められましたが、そこで口火を切ったのが私。
内容は、いま県の教育委員会が検討作業を進め11月中に結論を出そうとしている県立図書館の再整備についての長崎市の対応です。
この県立図書館の再整備については大村市が建設場所の提供を含め、市長以下一丸となって協力な誘致活動を行っており、東彼杵町も手を挙げています。
これに対して長崎市は現在の県立図書館が市内にあるせいか、誘致という言い方はしていませんし、大村市の取り組みに比べると対応が弱いように思えてなりません。
県立図書館の機能や役割、そして収蔵図書の内容等を考えるとき、理屈のうえでは長崎市内に立地することが最も望ましいと私も考えますが、どうも長崎市の市長以下幹部職員の対応は長崎市以外の地域への立地を検討すること自体ナンセンスとでも考えているのか、もうひとつ煮え切らない。
この問題は最終的に県議会で決定することになりますが、その所管の委員会は私の属する文教厚生委員会です。
委員会や議会の議員の構成状況を見るとき、長崎市に立地することへの賛成多数を引き出すことは率直に言って仲々難しいというのが現実です。
それだけに長崎市内立地の相当性について掘り下げた理論武装と世論喚起にもっと力を入れた取り組みが必要だと思います。
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