来年度当初予算において、県税収入は今年度と比べて、税制改正の影響を除く総額で、４７億２０００万円の減、伸び率で４．６％の減となっているのに対し、職員給与費は退職手当を除く総額で２４億４０００万円の減、率にして１．３％の減となっている。

　また、ちなみに地方交付税も７９億６０００万円の減、率にして３．８％の減となっております。　　　　
今年度の給与改定にもかかわらず、人件費を支払うその財源が大きく落ち込んでいるものの人件費そのものは、さ程縮減していない。つまり歳出に占める人件費の割合が増々高くなってきている。そしてこのことは一過性のことではなくて、まさに常態化する傾向にあるということです。そうすると、いまのような歳入の状況であれば、県民への公共サービスのために必要な経費を、いきおい削減せざるを得ない。

　こうした状況を踏まえて、税収の伸びに対して特にそれがマイナスの場合、人件費の総枠を基本的これに連動させる仕組みをつくることが必要ではないかと考えます。