国の新たな制度として、０歳から中学校修了までの児童を対象に、月額１３，０００円の子ども手当が支給されることになりました。今年度の本県の対象児童数は約２１万人、支給額は約２９３億円で、うち県費負担額は約２７億３５００万円です。民主党政権の目玉のひとつであるこの子ども手当てそのものに対する評価は別として、本年度の措置としてはいくつかの問題を内抱しています。
それは基本的にこれまでの児童手当に上乗せする形で制度設計が行われているために、０歳から３歳未満の児童がいる社会保険の世帯では雇用者である事業主は、これまでと同様１０．０００円分のうちの１０分の７を負担し、かつ所得制限額が撤廃されたことによる更なる負担が
生じたこと、更に０歳から３歳未満児を有する国保加入世帯や三歳以上小学校修了前までの児童を有する全世帯への県．市町の負担についても所得制限が撤廃されたことによる負担の増大を受け入れなければならないことです。
地方自治体負担の増加分について国は別途交付税を措置するとしていますが、事業主負担の増は残りますし、地方の事務負担も大きな量になります。
この問題は制度が具体化される過程で、児童手当制度とは別の仕組みで国の全額負担として実施することを地方自治体からは強く求めてきただけに、支給額と財源の問題も含め、国に対して再考を求めていかなければなりません。
|
