本県の教職員にはメンタルヘルス対策として６４０万円、健康管理に関する事業として７，２００万円、生涯生活設計の支援費として５１０万円の他、資質向上対策として初任者研修、若手職員研修、１０年経験者研修、２０年経過教員研修等の経費として年間約６，４００万円の予算が計上されています。その中で倫理・服務規律や指導力向上等に関する研修も当然に含まれています。

　しかしこうした多額の税金をもって教職員の更なる資質向上に取り組んでいるにもかかわらず、教職員の不祥事が後を絶ちません。

　つい最近も児童に対するわいせつ行為やわいせつ図画の流布等により懲戒処分を受けた教員の事件がありました。

　その都度、教育長は倫理観の欠如であり、今後綱紀の粛正に努めるとして陳謝しますが、これだけ多額の経費をかけながら、その効果が一向に現れないことをどう考えるか質さなければなりません。

　そこで現在、公務員の違法行為はもとより、不適切な処理により税金を支出した場合、実損がなくてもその当事者である職員に損害賠償請求ができることからも、研修を受けたにもかかわらず不祥事を起こし、いわば、研修費を台無しにしてしまった教職員には、当該分を求償すべしとの意見を教育長に強く主張します。教育長としてはなかなか難しいとの答弁ですが、それなら教職員の不祥事防止の抑止力をどのようにつけるのか代案を示すべきです。