国の介護基盤緊急整備等臨時特例交付金を財源とする同基金事業で、今年度約２９億円が予算化されました。事業の中核は県内８市町において民間が行う小規模特養施設やグル−プホ−ム、小規模多機能居宅介護支援施設等の整備に対する施設整備補助で、補助内容として従来の制度のものより手厚い内容になっています。全体の補助対象施設数は７２、定員数は７５０人としていますが、そのうち施設数で計画の約半数近くを占めるのが小規模多機能施設で、長崎市も１７施設を予定しています。

　しかし、この小規模多機能施設はショ−トステイ・ディサ−ビス・ホ−ムヘルプ事業と多様な介護事業を担い、地域の介護基盤としてその役割が重要であるにもかかわらず報酬単価が低く、職員も多く抱える必要があるため、なかなか経営の採算がとれず積極的に事業を展開しようとする事業者・団体等が出てこないのが現実です。

　一方で小規模特養施設は経営的なうま味も多いことから、参加希望する事業者・団体がめじろ押しです。したがってこうした現場の実態を踏まえて、全体としての介護計画が円滑に進むよう、必要な方策を一体的に推進していくことが必要であり、この基金事業の枠内にとどまることのないよう県には強く申し入れています。