宮崎県の東国原英夫知事が16日衆院選不出馬を表明しました。
　知事職の限界を公言して国政に意欲をみせ、自民党からの出馬要請に次期総裁候補にするなどの2条件を突き付けながら約3週間。
　新聞紙上、世論からは支持されず、強気の勝負尻すぼみとの見出しが躍りました。
就任後約2年半経っても宮崎県内では約8割超の支持率を保つ人気で、宮崎ブランドを全国に浸透させ、民放番組にも頻繁に出演。
　抜群の発信力をテコにすれば自民党を動かせると踏んでいたと見られ、党内からの激しい反発をよそに「私が行けば自民党は負けない、負けさせない」とまで言いきっていました。
　しかし、知名度抜群で地方の首長として新しい時代の申し子のようにもてはやされる東国原知事ですが、今回の行動は宮崎県民ならずとも多くの国民の不評を買う結果となりました。
　税財源や法律上の権限の多くを国が掌握し、地方自治体の裁量の余地が少ないという現状を根本から改革し、地方分権型社会づくりを進めなければならないという本旨においては私も同じ立場ですが、そのための手段が私と彼とでは違います。
　抵抗勢力の中に飛び込んで内部から変えていくという意気込みは良しとしても、実際、実現の可能性は乏しいと言わざる得ません。
　むしろこれだけ存在感のある知事なら、その職にあって新しい自治体運営の仕組みを示し、実践し、その過程において現行制度の隘路を堂々と主張していくことが、国民の関心を高め、議論を収れんさせていくうえでベターな手法ではないかと思います。
　地域主権による新しいこの国の形づくりを使命とする私としては東国原知事にそうした取り組みを望みたい。