不幸にして未だ行方不明で船内に閉じ込められているであろうと推測されている12人の乗組員を引き上げるためにも第11大栄丸の船体引き上げ要望活動が行方不明者の家族を中心になされています。
　国は一度農水副大臣が船体を引き上げると明言しながらその後事務方が撤回するなど、この問題について消極的な姿勢が見られますが、長崎県においても形だけの要望書を提出するだけで、なんとも後ろ向きな対応に終始しているように思えてなりません。
　船体引き上げは船主の問題であって行政の問題ではないというのがその代表的な言い訳です。
しかし、単に道義上からだけでなく海難防止法上等の見地からも国や自治体の支援のもと船体引き上げが必要であり、また、そのための技術も既に他の事例で立証されていることから県のより積極的な対応を促進するよう追求していく所存です。