皆さん明けましておめでとうございます。

　��比良元でございます。

　さて、新しい年を迎えだれしもが希望に満ちた幸多き年でありたいと願ったと思いますが、現実の社会経済情勢は国民生活に大きな負担を与え、毎日暗いニュースばかりが流れております。わが国全体、国民全体にとってまさに近年にない試練の年であります。

　ご案内のように今毎日、派遣社員の派遣切りや期間労働者の雇い止め、採用内定者の取消しが続いており厚生労働省の公表値では３月末迄の新たな失業者が85,000人に上るといわれております。
まさに雇用不安が社会問題化しようとしているわけですが、そればかりか、大手企業の操業短縮による下請けの倒産、中小零細企業は資金繰りの悪化により今後の経営見通しが全く立たないといった状況が日増しに増大しております。
　こうした状況から立ち直り、そして脱出するためには経済界も労働界も痛みをこらえながらも決して負けないという気概をもって新たな経営開拓をしていく他はありませんが、そうした取り組みを助長し、また、下支えしていく経済政策・雇用政策を時を置かず政府があらゆる手段を講じて実践していくことが何より肝要であります。

　しかしながら皆さん、政府与党は世界同時不況の大波に対して、ご案内のように殆ど実効力のない、また、悠長な対応に終始しているではありませんか。
国民生活からみて、事実上政府与党の政治そのものが機能しない状況に陥っていると申し上げなければなりません。


　麻生総理は、政局より政策だ、選挙より景気だといって解散総選挙を先送りして、経済対策に専念すると言ってきました。また、日本が一番先に不況から脱出するとも発言しました。
しかしそれは単なる言葉だけで、積極果敢な政策がこれまで一度として示されたことがありません。先の臨時国会の会期中、時間的余裕があったにもかかわらず、二次補正の予算案は提出しない、民主党が提出した緊急雇用対策関連４法案の早期成立にも同調しない、さらには実効性が全く疑われる２兆円の定額給付金という無用の策を提唱したものの実施方法が二転三転する。
　おまけに政策内容を理解しないままに、国民を狼狽させるような発言を繰り返す。
　政権発足からまだ間もないわけですが、麻生政権は既に末期症状を呈していると申し上げなければなりません。いやしくも迅速に経済政策を打つと言っておきながらこれまでに何も打たなかったということは、まさに、国民に対する公約違反ではありませんか。

　皆さん、現在の状況において、そして今後当然に予想される状況において雇用対策は政策の順位における緊急という意味ではなく、まさに人の命にかかわるという意味での本当の緊急の対策であります。だから民主党は緊急雇用対策関連４法案の何よりも早い成立を目指しました。
　政党間の政争の具にするものでもなければ、宣伝の材料にするものでもありません、国民を救うために挙党一致で取り組むべき対策であります。
一番大切なことは、国民のためにしっかり働くという決意・覚悟であり、麻生総理をはじめとする政府与党の思いと、私ども民主党の決意とどちらが強いか国民の皆様にはしっかり見定めていただきたいと思います。


　皆さん、ご案内のように政府与党は景気対策と称してこの通常国会に２兆円の定額給付金の予算を提出しております。麻生総理はこれは景気を回復させるための有効な手段でありバラマキではないとも自賛しました。本当にそうなのか、言葉とは裏腹に、まさに、政治色の濃い究極のバラマキであります。

　何となれば、個人消費の振興策としては、所得税を含む税の再配分機能を高める施策こそが打ち出さなければならないのであって、単に１人12,000円あるいは20,000円が一度還元されたとしても１回限りの単発で終わるような効果の不透明な対策は国民が景気回復を確信できるような施策では決してないからであります。

　今、日本にとって必要なことは、国民が安心できる雇用や社会保障制度の構築に加え、経済の土台である家計や中小企業を元気にすることであります。
この２兆円の定額給付金のように政治色の強い大衆迎合のバラマキでは経済社会は強くならないばかりか、財政の赤字膨張を招くだけだということを、何故、自公政権は認識できないのか誠に残念でなりません。
ここにも国民生活のことを第一に考える真の政治・政策が行われていないと申し上げなければなりません。


　これまでにも自公政権のもとで国民生活と政治が大きく乖離した状況がつくられてきました。国民の過半数が望んだ道路特定財源の暫定税率の廃止と地方へのヒモ付きでない交付金の配分についても一端実現しながら政府与党は衆議院の再議決で元に戻し、国土交通省の官僚と族議員の手に多額の財源を再び譲り渡してしまいました。
　一般財源化しても予算編成を通じて従来と変わらない中央集権のやり方とこれまでに明らかになった税金の無駄使いを許してしまう余地を残してしまいました。

　世界にも例のない年齢や健康で医療内容を差別する後期高齢者医療制度についても国民皆保険の中で７５歳以上を差別するのはおかしい、年金から保険料を天引きするな、診療報酬の内容を改悪するな、そういった国民大多数の声を聞き入れずいくつかの修正をするのみで制度を定着化させようといたしております。

　さらに国自身が国民の信頼を裏切った5,000万件の消えた年金問題や改ざんによる100万件の消された年金問題についても速やかに解消するといいながら、その作業は進まず結局棚上げの状態になっております。

事故米の不正流通問題や数々の食品表示偽装問題についても国民の生命にかかわる問題でありながら食品流通の抜本的な改善策をとろうとしない。


　いまの自公政権のように政治が官僚の下部となって官僚におもねるようないわば官僚内閣制のもとで政策がつくられるから一向に国民生活のことがかえりみられない。
　官僚がつくった制度やシステムが社会的・経済的にいろんな意味で制度疲労に陥っているにもかかわらず、官僚がいつまでもそれを自分たちの省益として守ろうとすることを止められないから、信じられないような多額の税金の無駄使いが行われるし、ゆるみやたるみが次々と起こってくるのであります。

　こうした状況から一日も早く脱却し、新しい日本、新しい国民生活を築いていかなければなりません。官僚主導の官僚内閣制から真の意味での議院内閣制にいわば大政奉還する、即ち、国民自身が政治を行う本来の仕組みを再構築しなければなりません。

　そして、そうした政治の仕組みを根っこから大改革する中で、徹底して無駄を省くために歳出金額を見直し、税金を官僚から国民の手に取り戻して経済政策や雇用政策はもとより、年金や医療、介護、子育て、教育等、日本型の新しいセーフティーネットづくりを今こそ大胆に進めていくことが何より肝要であります。

　皆さん、こうした取り組みを実行しわが国の将来展望を切り拓いていくためには、最早、政権交代を実現し緊張感のある政治環境をつくる以外はないのであります。


　皆さん、昨年アメリカの大統領選挙でオバマ氏が勝利をおさめました。
　４７歳、初の黒人大統領。
　そのオバマ氏の演説をテレビで拝見して、やはりアメリカという国はいろいろ問題はあっても民主主義的な活力が生きているという感想を持ちました。
　アメリカの場合はイラク戦争をはじめ、あるいは、いろいろな意味での暴走する資本主義を放置したことが大きな失敗になったわけですが、その失敗を失敗と認めたように、新しい方向を打ち出したオバマを大統領にしたわけであります。

　これに対して、わが国においては一度として国民に信を問わないまま自公政権がいまも続いている。そして、何も変わらないどころか物事が動かなくなってしまっているのであります。このままの枠組みや制度を踏襲する限りは、この国も国民もマイナスのスパイラルに陥ってしまうことは最早明らかであります。

　日本にもう一度、大きな大局観に立って国内外に方向性を示して実行できる政治体制を何としてもつくらなければなりません。
不況から脱出するためには、そして新しい日本を築いていくためには、国民の目線で国民生活第一の政策を作りだしていくためには、わが国の政治を一新し、政策形成の仕組みを根本から改革していく以外ないのであります。

　力を合わせて今年こそ、ともに新しい国づくりをすすめていこうではありませんか。今度の総選挙では、民主党に政策をやらせてみようじゃないか、政権を変えようじゃないか。どうかそのお一人お一人の思い、お声を大合唱にしていただきますことを心からお願い申し上げます。