洞爺湖サミットは「2050年までに温室効果ガス排出量を半減する長期目標を世界全体で共有することを求める」などの宣言をまとめ閉幕しました。
　世界の科学者の集まりである気候変動に関する政府間パネル（IPCC）などの最新の知見が示すように、地球温暖化は既に始まっており、早急に対策を講じていかなければ、それがもたらす人間の生活や生態系への影響は深刻なものとなることが懸念されております。
　この非常に危険な状況から地球社会が脱出するには、低炭素社会、即ち、化石燃料などから出る二酸化炭素の排出を自然が吸収できる範囲内に抑えながらも、豊かで潤いのある社会を築くことが急務であります。
もとよりこうした取り組みは、世界全体で取り組むことが必要でありますし、国としての確固たるリーダーシップが求められておりますが、しかしながら、地球環境問題も、個々の取り組みは地域から始まり、地域に立脚したものでなくてはなりません。
　地方自治体の温暖化防止対策は、第一に、地域において施策を総合的に推進する立場から計画の策定や目標を設定すること。
　第二に、エネルギーや資源を大量に使用する事業者として、自治体自ら率先して温暖化防止対策を行うこと。
　第三に、温暖化防止対策の取り組みを地域の住民や事業者に働きかけること。
　第四に、温暖化防止対策に資する公共事業を実施するとともに、当該対策が推進されるような社会システムを整備していくことであると思います。
今後特に重要となるのは、規制的手法や経済的手法を用いた社会システムの整備と、産業と結びついた環境保全技術の開発普及並びに新エネルギー等の利用の促進でありますが、規制的手法には、立地規制、削減計画策定義務化、自然エネルギー施設設置義務づけなどがあり、経済的手法には環境税や、排出量取引などがあると思います。
　これらは国でも現在導入が検討されておりますが、自治体でも地域の状況に応じた制度の導入が可能であり、現実にそのような動きが始まっております。
　東京都は、環境確保条例を改正し、大規模事業所への総量削減義務と排出量取引制度の導入を決定しました。
京都市、大阪府、京都府は温暖化対策条例に基づき、削減計画の策定報告と公表の義務化、環境ラベリングやエコ　ショップの認定、低公害車や太陽光発電の導入助成等の施策を推進しております。
　そもそも低炭素社会を目指す自治体の政策は、地域の環境政策と経済政策を統合し、環境と経済の好循環を目指したものでなければなりませんが、そのためには、環境への影響を総合的に考察するエコロジーの観点からの地域活動を捉え直して、地域の産業、エネルギー、交通、流通などを再設計し、地域の実情に応じた戦略を立てるといった、自治体の政策イノベーションが今こそ必要であります。
　そこで、国や他の自治体での取り組みの状況並びに低炭素社会づくりについて、只今申し述べたような認識に基づき、今後、理事者に対し、次のような項目を質していきたいと考えています。

　第一に、国の京都議定書目標達成計画に基づき、本県でも二酸化炭素排出量削減目標として、平成2年度の835万トンを平成21年度785万トンにすることを掲げておりますが、直近の算定値である平成17年度では平成2年度の基準値より逆に55万トンも増加していることから、削減必要量が105万トンにも上っております。
　そこで、来年度までに削減必要量を達成するための具体的で実効ある方策をどのように講じているのかということであります。
　また併せて、そのうち森林吸収量を50万トンと設定していますが、その科学的妥当性を、実際の取り組み状況に基づく開示を求めたい。

　第二に、新エネルギー等の利用促進に関する取り組み内容及びエネルギー使用の合理化に関する取り組み内容を、それらに資する技術開発の推進や機器の普及促進についての取り組み状況がどのようになっているか、また、低炭素社会づくりにとって、不可欠な環境政策と経済政策、産業政策の統合に向けた取り組みとして本県の現状をどのように認識し、かつ、今後どのような展開を図るのかということであります。

　第三に、東京都で既に導入が決定された二酸化炭素排出量の取引制度についての本県としての考え方であります。

　以上、理事者側の取り組みや考え方を質しながら、人類の生存基盤である地球環境の保全対策の推進に努めたいと考えております。