県当局は本年２月「長崎県地方機関再編の基本方針案」を公表し、再編整備に向けた取り組みを着々と行っておりますが、当面の再編整備と最終的な再編整備の二段階に分けて実施することとし、前者については早速、来年４月から実施する予定となっております。

　内容の骨子は、単独事務所等を広域圏域毎に一箇所に集約するとともに、地方機関の役割を現業業務、即ち、直接執行業務に限定するものであり、住民に身近な基礎的自治体としての市町と広域的・専門的な行政サービスを担う広域的自治体としての県との役割分担の明確化を図る中で地方機関のあり方を見直すというのが基本的な考え方として示されております。

　しかし、県と市町の役割分担を明確化することが、即ち地方機関を再編統合し、各事務所・庁舎の集約化につながるのか、論理の飛躍と干没があり問題のすり替えのように思われてなりません。

　役割分担の明確化を言うなら、地方分権一括推進法で示されているように、所管業務・権限・財源等を見直し、これらについて住民に身近な行政サービスや事務を市町により幅広く移譲することであって、県の地方機関の場所を変更することでこれらが推進されるものでも何でもありません。また、総務部門等機能集約を図ることは庁舎の一体化を図ることがその必要十分条件となるものでもありません。

　第一に、地方機関は地域振興に関する部門は廃止し、県の直接執行業務に特化した組織とすることを基本としていますが、むしろ専門性・総合性・広域性の観点から市町の地域振興の取り組みを促進し支援することが県の本来の使命であり、地域にある総合的な地方機関が第一義的にその役割を担うことこそ総合的な地方機関の存立意義があります。

　第二に、例えば、時津町・長与町・西海町を管轄する西彼保健所を滑石から茂木に移すことや、島原半島を所管する島原県税や島原振興局の建設部を島原から諫早に移すことなど、住民サービスの確保と業務効率性の確保に関して、本土についての二機関への集約はもとより、当面の措置として四機関に集約する場合においても明らかに低下するあるいは弊害になると思料されるものが多くあります。

　第三に、今回の基本方針案においては、総務・経理事務に従事する要員の削減ということが目的であると推察されるが、電子県庁化が図られる中で、機能集約のために事務所・庁舎の統合をしなければならない必然性はありません。

第四に、当面の措置に係る設備等の整備費用、最終的な措置に係る新庁舎の建設費等再編整備に伴い多額の内部管理経費が生じますが、これらは庁舎整備費として本庁舎の整備費と同様の性格のものであり、県庁舎建設整備基金において財源手当てされるべきであります。

　第五に、再編整備にあたって、当面の対応、最終的な対応と二段階方式で実施する計画でありますが、これは仮に実施するとした場合、市町・住民に対して混乱を招き、かつ、経費的にも大きな無駄が生じることになります。最終的な姿を描いているのであれば時間をかけて多くの課題を調整し、住民の理解を得たうえで、一時期に実施すべきであり、経過措置的取扱いを予定することは、そもそも再編整備についての理論づけと条件整備が整っていないことの裏返しです。

　第六に、多種多様な地方機関の再編整備については関係する市町はもとより各種機関・団体等と十分協議するとともに、住民の意見も十分に聴取する必要があり、かつ、多角的な観点からのコスト計算等も必要であることから、フィードバックして来年度当初から実施することは拙速です。

　以上の理由から、理念なき地方機関の再編統合には、県当局の取り組みを是正していきたいと考えています。