先頃、オリエンタルエアブリッジ㈱（以下「ORC」と称する）は、運行路線の乗客利用率の減少、燃料代の高騰、累積赤字の増大等を理由に、長崎空港ビルディングに対して１億円の融資申し入れと併せて、新型航空機調達や会社経営に対する県の財政支援や、福岡～福江、福岡～対馬便の運行についての全日空との交渉に係る県の関与等の申し入れを行いましたが、これを受けて私の所属する県議会離島半島地域振興特別委員会で、村岡社長他ORC幹部等を参考人招致し、質疑を行いました。
ORCは、平成１２年、それまでのいわば県策会社であった長崎空港㈱を引継ぐ形で設立され、それまでの９人乗りアイランダー機２機に加え、３９人乗りダッシュエイト機２機を新たに導入し、長崎空港と福江・壱岐・対馬・上五島・小値賀を結ぶ離島航空路に加え、長崎～鹿児島、長崎～宮崎、を結ぶ航空路等を運行してきました。
しかし、当初の会社引継ぎの際にそれまでの累積赤字を背負い込んだことに加え、当初から離島便の利用率が低迷していたことや、途中、鹿児島新幹線の開業により鹿児島・宮崎便の路線赤字が拡大してきたこと等から、現状において運行を継続することは、運転資金が賄えない状況に陥ったため、冒頭に記したような改善策を求めてきたものです。
ちなみに、累積赤字は平成１２年度当初の５億6,000万円から現在８億2,000万円に拡大しています。したがって、ここは何とかしなければなりません。
県民の理解やコンセンサスがないままに、会社が倒産し離島航路が廃止されるのを傍観しているわけにはまいりませんから、とりあえず運転資金の融通については、県としても早急に対策を講じる必要があります。
しかし、今、それ以上にORCの経営改善のいわば切り札としての新型機の導入と、それによる福岡～福江、福岡～対馬間の航空路線参入については、慎重に検討されなければなりません。
なぜなら、新型機（６０人乗り程度）導入と福岡起点の路線運行によるORC全体の収支改善見通しが何ら示されておらず、また、その赤字幅が今後膨れいくことが懸念されるのに、このことについての改善計画も示されていない。つまり、航空路線の運行のあり方はもとより、会社全体の経営刷新計画や会社運営についての県や関係市の関わり方、換言すれば、赤字運行にならざるを得ない離島航空路線対策として、県と関係市がどのように向き合うのかということが整理されないまま、新たな路線展開を認め、これに県が多額の財政支援を行うというのは、まさに木を見て森を見ない拙速な対応として認めるわけにはいかないと言わざるを得ません。
少なくとも、当初、離島便の赤字の穴埋めとして出発した鹿児島・宮崎便が逆に今、大幅な赤字路線として会社経営の負担になっているにもかかわらず、これを運行し続けようとすることの適否や、なぜ現在のダッシュエイトを鹿児島･宮崎への運行から振り替えて、福岡～対馬・福江に就航させることができないのか、ジェットフォイルと競合する長崎~福江間の運行のあり方が現在のままでいいのか、そういったことが議論されなければなりません。
そして、福岡~対馬については、仮に現在の全日空に代わってORCが運行するということになるときには、現在の133人乗りが60人乗りであれ39人乗りであれ小型化するわけですから、それが対馬の住民利用者とって不都合はないか、特に、水産物の空輸も現在の航空機を利用して行われているわけですが、これが小型化によって相当量が減少することに漁協等関係団体がやむなしすることができるのか、問題はそう簡単ではありません。
いずれにせよ、五島市、対馬市、壱岐市の住民との協議なくして、会社の都合だけで進めることはできません。県にも再考を促したいと思います。
7月1日付長崎新聞の記事は
こちらから。
