【平成20年3月定例県議会本会議】

　本年第１回の定例本会議において、改革21は会派議員全員の署名をもって、私、��比良元が会派を代表して、平成20年度長崎県一般会計予算につき、具体の組替えをもって修正案を本会議に提出しました。
本県の県政史上46ぶりの大きな出来事です。ここにその内容をお伝えし、皆様方のご所見をお願い申し上げる次第であります。

　修正内容については、先ず、歳入歳出予算の総額につき、原案の7,369億724万２千円を、7,366億42万２千円に修正し、併せて、歳入のうち、自動車取得税、軽油引取税、地方道路譲与税、並びに、国庫負担金・補助金等、道路特定財源に係る暫定税率等の賦課による収入相当額を削減するとともに、当該減収相当額を基金繰入金により賄う、財源の組替えを行うものであります。 また、歳出のうち、自動車取得税交付金につき、自動車取得税の減収に伴い、制度上、市町への交付金額が減少することから、所定の算定式に基づき減額修正するとともに、当該減額分が計３億700万円であることから、これを歳入、歳出予算総額の原案から減額し、前述の修正を行うものであります。

　算定根拠として、自動車取得税は、自家用普通自動車に係る２％の暫定税率分を控除するとともに、中古車取得の際の免税点が引き下げられることによる課税増を差し引き金額を修正するものであること、軽油引取税は、１リットルあたり17.1円の暫定税率分を、地方道路譲与税については、１リットルあたり0.8円の暫定税率分をそれぞれ控除し、修正するものであること、国庫支出金については、揮発油税、石油ガス税、自動車重量税に係る交付金・補助金の総額から暫定税率分を控除し、修正するものであること、基金繰入金については、各減額修正分を財源調整基金から一般会計に繰入れることで修正するものであること等であります。

　修正理由につきましては、租税特別措置法で定める揮発油税他、道路特定財源に係る関係諸税に関する暫定税率が平成20年3月末をもって期限切れとなり、新年度からは暫定税率による課税が廃止されることから、当該暫定税率による収入を見込んだ関係予算について財源の組替え等を行ったものであります。

　本修正案は、本県にとって、必要な道路整備は引き続き推進するという基本的な考え方のもとに、歳出予算において、道路改良費や維持費等の道路関連予算の総額を確保しつつ、一方、道路特定財源の暫定税率の維持に係る関連法案は現段階において成立していないにもかかわらず、その継続を前提とした予算編成は論理上、不合理であることから、暫定税率に係る相当額を控除し、当該減収分を他の財源をもって充当したものであります。

本来、暫定税率は平成20年3月末をもって廃止されることが法律上定められており、暫定税率廃止はこの法律の規定をそのまま施行するものであります。

　これまでは例えば、離島振興法など時限立法の成立を見込んで次年度の一般会計当初予算を編成した例がありますが、今般の暫定税率の維持を見込んだ予算編成は国民・県民に法に基づかず、廃止になった暫定税率分を新たに課税し、いわば増税するものであります。 租税法律主義の原則において、決して認められるものではないことは明らかであるとともに、従来と同じ発想で、暫定税率維持という増税法案の成立を前提に予算を編成することは政治的中立性が求められる行政府として、先行きの見通しを誤ったものであると言わざるを得ません。
こうした理由のもとに修正案を提出した次第であります。

　なお、本修正案は、必要な道路整備を進めるため、財源調整基金から暫定税率に係る減収分相当額を歳入に繰入れたものですが、これは緊急避難的措置であることから、国において、道路特定財源の一般財源化をはじめ、これまでの会計制度、予算制度等の見直しを通じて、真に必要な道路予算の確保と地方財政の運営上支障のない措置を早急に講じられるよう強く求めるとともに、その実現の促進に改革21の議員全員、率先して邁進することを申し添えた次第であります。

　採決の結果、自民党・公明党の多数のもとに修正案は否決されましたが、改革21の筋を通した提案は、県政の論議のあり方について大きな影響を及ぼしたものと受け止めております。