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地理的に不利な条件や脆弱な財政構造などを理由として、産業の低迷、人口の流出、過疎化の進行等の本県の課題はいつまでも改善されないばかりか、むしろ定量的には県全体の活力が失われつつあります。
加えて、経済不況の荒波の中で、県民の生活防衛や雇用の確保、中小零細企業の経営の下支え等は、生命に関わる問題であり、県政においては、県民のためにしっかり働くという覚悟と決意が何より必要です。
しかしながら、国依存の行財政体質と現在の財政運営、さらには『何が県民のために必要か』、『どうすることが県民のために大切か』ということの十分な検証がないまま、従来からの手法や枠組みの中で事業を積み重ねるのみでは、本県の命題や喫緊の課題にも県民が納得する成果を生み出すことはできません。
本県の衰退の流れを変え、『県民の、県民による、県民のための社会』を実現するには、行政・企業・団体・住民のベストミックスによって行政運営を行う『新しい公共』をつくり上げながら、県民のセーフティネットの確立とともに本県特性を活かした産業の新たな成長戦略をもって県内の元気・活力を生み出していかなければなりません。
そして、これらに併せて、地域主権の連邦型国家―道州制―の創造を、時を置かず、長崎から発信していくことが肝要です。
『県民の生活が第一』の理念のもと、常に県民の立場に立って、県民の生活を守り、長崎を元気にする！
そうした観点から私の政策の一端を記したマニフェストとして掲載していますのでご覧下さい。 |
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